副業20万円以下なら確定申告不要?賢く節税するためには!?

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数年前から会社員の間で副業がブームとよく聞きます。

月数万円ほどでも

本業以外で収入が入るのは確かに魅力的ですね。

でも、副業収入の税金ってどうなるの?

もしかしたら、知らないうちに脱税しているのかも?

今回は、副業でかかる税金についてお話します。

20万以下でも申告が必要な場合:所得税について知ろう!!

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よく言われているのが、

年間20万円以下の収入なら、所得税はかからないので申告の必要は無い

というお話。

確かにこれは間違った知識ではありませんが、

申告が不要な人は、

①年末調整を行っている会社から給与の受給を受けていること

住宅ローン控除・寄付金控除・雑損控除など、税制優遇措置を受けていないこと

③給与の年間収入が2000万円を超えていないこと

という条件に当てはまる人に限ります。

①~③まで順を追って説明していきますね。

について

年末調整とは給与受給者の給与に応じた所得税を

年末に算出し直すことです。

所得税は通常毎月の給与から差し引かれていますが、

所得税は年間の収入額で決定するものです。

つまり、所得税の過不足を

企業側が調整してくれているんですね。

会社員の方は一般的に年末調整が行われています

(もちろん副業の収入が20万円を超えるときは申告の義務があります)

気を付けていただきたいのが

年収103万円以上のパート、アルバイトの方の場合。

所得税が支払われていても

年末調整が行われていないことが多いようです。

この場合は本業の収入、副収入を合わせて

申告する必要があります。

について

住宅をローンで購入した一年間に適用される住宅ローン控除、

災害や盗難被害にあったときに適用される雑損控除など、

活用すると便利な税制優遇措置

しかし、これらの制度を利用すると

年末調整が行われなくなります。

副収入が発生したら月に数千円の収入であっても

申告をする必要があります。

について

年間の給与額が2000万円以上の場合、

会社員であっても年間調整の対象外になります。

忘れずに申告しましょう。

必要経費はひけます!賢く節税!楽しく稼ごう!

副業といっても、

インターネットビジネスなら広告費用が必要だったり、

商品の売買なら仕入金額が必要だったりしますね。

でも、

この出費、経費落ちにすることが出来るんです!

副収入で得た「所得」は、必要経費を差し引いた金額です。

つまり、

収入が22万円だったとしても、

22万円(収入)ー3万円の広告費(経費)=19万円(所得)

これなら20万円以下になるので所得税が発生しません。

ちなみに、領収書を発行しなくても

クレッジットカードの明細の提出でも経費落ちにできます。

これから副業を始めるという方も、是非参考にしてください!

まとめ

最後に注意していただきたいのが住民税の存在

そう、20万円以下で支払わなくていいのは所得税のこと。

住民税は所得に関わらず支払う必要があるんです。

マイナンバー制度の導入に伴い、

国民に対する税金の監視も年々強化されているようです。

正しい知識を身につけて安全な副業ライフを楽しみましょう!

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