同棲をするタイミングで引っ越しをして、賃貸の部屋を借りる人もいると思います。
そんな時、同居人は何を確認されるのか気になりますよね。
契約者はいろいろ確認や書類が必要なのはなんとなくわかりますが、同居人には在籍確認など必要なのでしょうか？
どんな事を確認されるのでしょうか？
ここでは、同棲をする際に同居人となる人が確認される事についてご紹介します。
賃貸契約で同居人になる人は何を確認される！？
契約者ではなく、同居人になる人は『住民票』と『顔写真』のみの提出がほとんどのようです。（顔写真はいらない場合もあります。）
同居人になる人の所得で入居審査をしたわけではありませんので、所得を証明する書類などの提出は必要ありません。
『住民票」は、一般的にどこでも提出を求められる書類です。
なぜ『住民票』の提出が必要なのでしょうか？
例えば、家賃が高い部屋を借りる時に、1人がちゃんと働いていても、もう1人が『住民票』もない住所不定の人だと、家賃をちゃんと2人で払えるのかと、大家さんから信用されません。
部屋を借りるということは、入居する人への信頼がないといけないからです。
そして、事件や事故・災害などが起きて巻き込まれた時に、不動産屋や大家さんが入居者を把握していないと、もしもの時に遺体の確認や安否確認ができないからです。
入居者が信頼を得るためと、もしもの時のために入居者を把握しておく必要があるので、『住民票』の提出を求められるんです。
これは、同居人になる人にも当てはまるので、きちんと『住民票』を提出しましょう。
面倒だからと、黙って同棲（同居）を始めてしまうと、退去を求められることもあります。
契約書に同棲（同居）はNGですとか、同棲（同居）をする際には申請をして承認を得なければならない、などと記載されているはずなので勝手に同棲（同居）を始めることはやめましょう。
同居人になる人は『住民票』と『顔写真』だけで大丈夫なようです。
『身元はきちんと伝えなければいけない』ということです。
賃貸契約と同時に同棲を始めるならば、『きちんと住民票を提出する』
途中から始める場合には、契約違反にならないように『契約書を読み返してちゃんと承認してもらう』ことが大切です。
職場に在籍確認するときってどんな感じ！？
賃貸契約の際に、職場に『在籍確認』をするのは、ほとんどの場合『保証会社』です。
保証会社とは、家賃滞納のトラブルが起こった際にアフターフォローをする会社です。
滞納があった時に、保証会社がその家賃を立て替えて支払い、保証会社が滞納者に自ら回収を行います。
保証会社の審査は、基本的には『年収』や『勤続年数』などで判断されますが、その他に勤務先に勤めているかを確認する『在籍確認』が一般的に行われます。
『在籍確認』とは、「総務部」や「人事部」などに電話を入れ、
「在籍の確認をとらせて頂いております。○○部の△△さんは、そちらでご在籍でしょうか？」
と、いうような確認をされます。
特に何の為の在籍確認かという事は言わないようです。
保証会社はもちろん『家賃滞納』は避けたいことですから、不動産屋の審査よりも多少厳しくはなりますが、年収で家賃が払える見込みがあれば、ほとんど審査は通ります。
同居人になる人に対しての『在籍確認』はありません。
あくまでも、契約者の『年収』『勤務年数』『在籍確認』になります。
勤め先に入る在籍確認、とだけ聞くと、何を聞くんだろう？って思いますが、本当にそこの会社に在籍しているかどうかの確認だけなんですね。
そして、同居人になる人の在籍確認はないそうです。
やはり、契約者の信頼や収入などが1番大事なんですね。
まとめ
いかがでしたか？
賃貸契約は、契約者と大家さんや不動産屋との信頼が基礎になります。
同棲をする際には、きちんと同居人になる人の事も承認を得て、契約違反は決して無いようにしましょう。
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