ネットで簡単に見つかる！？子育て支援の求人を見つける方法

平成27年4月から
「子ども・子育て支援新制度」が始まりましたね。

全ての家庭が安心して子育てができ、
子どもたちが笑顔で成長していくための制度だそうです。

市町村が主体となって
地域の実情に応じて行われています。

お住まいの市町村に、
どんな支援や求人があるかお問い合わせください。

インターネットでも調べられる

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子育て支援制度では、
子どものいる従業員が働きやすいように、
子育てしやすいように環境を整える企業を支援する
助成制度もはじまりました。

従業員のための保育施設の設置・運営の費用の助成
残業や夜勤などで、
ベビーシッターを利用した時の費用の助成
などを受けることができます。

そのため、
子育て支援のある企業が増えてきている傾向にあります。

「働くママ歓迎」「主婦歓迎」「子育て支援」
などでネットで検索すると求人サイトがたくさん出てきます。

しかし、現在お子さんを保育園などに預けていない場合

保育施設がある企業を探すか、市町村の幼稚園・保育園などに預けなくては
なりませんよね？

施設などを利用するには、お住まいの市町村から認定を受ける必要があります。

認定区分	認定に必要な条件	利用できる施設
1号認定	子どもが3歳以上	幼稚園　認定子ども園
2号認定	子どもが3歳以上で、保護者が「保育を必要とする事由」に該当すること	保育所認定子ども園
3号認定	子どもが3歳未満で、保護者が「保育を必要とする事由」に該当すること	保育所認定子ども園地域型保育

というように、3段階で認定があります。

「保育を必要とする事由」については2点考慮されます。

保育を必要とする事由

・就労（フルタイム・パートタイム・夜間・居宅内の労働など、基本的に全ての就労を含む）
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居または長期入院などしている親族の介護、看護
・災害復旧
・求職活動（起業準備を含む）
・就学（職業訓練、資格取得のための専門学校などへの就学を含む）
・虐待やDVのおそれがあること
・育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて
継続利用が必要であること
・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

保育の必要量

保育を必要とする事由や保護者の状況に応じて、以下に区分されます。
「保育標準時間」
フルタイム就労を想定した、1日あたり最長11時間までが利用可能
「保育短時間」
パートタイム就労を想定した、1日あたり最長8時間まで利用可能
※　保育を必要とする事由が就労の場合、「保育短時間」利用が可能な
保護者の就労時間の下限は、1ヶ月あたり48時間～64時間の範囲で
市町村が定めます。

上記が「保護者が保育を必要とする事由」になります。

1号認定は、
直接希望する幼稚園へ利用申し込みします。

2号・3号認定は、
市町村の窓口へ「保育の必要性」の認定申請を
しなくてはなりません。

認定書が交付されたら、
市町村の窓口へ希望の施設へ申し込みをします。

なお、認定申請と利用申し込みは同時にできます。

施設などの利用については、
希望者の数・施設の状況で市町村が利用調整します。

利用調整とは、
市町村が定める基準に基づき、
保護者の状況などを考慮し保育の必要性などから
優先順位をつけ、
利用する施設などの調整を行うことです。

一人親家庭・生活保護世帯・
生計中心者の失業・お子さんに障害がある場合などには
保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。